ケアプラン点検委託業者の選び方 自治体担当者が確認したいポイント

1．ケアプラン点検を委託する前に考えたいこと

ケアプラン点検を委託する際には、最初に 「何のために点検を実施するのか」 を明確にしておくことが重要です。

ケアプラン点検は、介護給付の適正化だけを目的とするものではありません。 利用者の状態や生活課題を踏まえたケアマネジメントが行われているかを確認し、 介護支援専門員と保険者がともにケアマネジメントについて考える機会として活用することが重要です。

この目的が曖昧なまま委託先を決めてしまうと、 「点検件数をこなすこと」が中心となり、自治体として本当に確認したかった課題が見えにくくなる可能性があります。

2．ケアプラン点検の制度上の位置付け｜地域支援事業の任意事業

ケアプラン点検を委託する場合には、 まず制度上の位置付けを理解しておくことが重要です。

厚生労働省の「地域支援事業の実施について」では、 任意事業の「介護給付等費用適正化事業」について、 介護給付等について真に必要なサービス以外の不要なサービスが提供されていないかを検証することや、 適切なサービス提供のための環境整備、介護給付等に要する費用の適正化を図ることが示されています。

また、ケアプラン点検は介護給付費適正化の主要な取組として位置付けられています。 厚生労働省は、ケアプランの内容について市町村職員等が点検・支援を行うことにより、 個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、 状態に適合していないサービス提供の改善を図るものとしています。

したがって、委託業者を選定するときには、 「点検を代わりに実施してくれる会社か」という視点だけではなく、 自治体の方針を理解し、保険者と連携しながら点検を進められる事業者か を確認する必要があります。

特に、点検を単なるチェック作業として終わらせるのではなく、 点検結果を介護支援専門員の「気づき」やケアマネジメントの質の向上につなげられるかどうかは、 委託先を選ぶうえで重要なポイントです。

3．ケアプラン点検を委託する基本的な流れ

ケアプラン点検の委託は、一般的に次のような流れで進めます。 自治体の課題や実施方法によって具体的な内容は異なりますが、 「対象者を選んで点検する」だけでなく、点検後の改善までを一連の流れとして考えることが重要です。

① 自治体の目的・方針を共有する

最初に、自治体がケアプラン点検によって確認したい事項を委託業者と共有します。 例えば、ケアマネジメントの質の向上、介護給付の適正化、特定のサービス利用状況の確認など、 自治体によって重点課題は異なります。

② 点検対象を選定する

点検対象を一律に抽出するのではなく、 給付実績や認定情報、国保連合会の帳票、地域のサービス利用状況などを踏まえて、 課題が想定される対象を選定する方法も考えられます。

③ ケアプランを点検する

アセスメント、課題分析、長期・短期目標、サービス内容、モニタリングなど、 ケアマネジメントのプロセスを踏まえて確認します。

④ 必要に応じてヒアリングを行う

ケアプランの記載だけでは判断できない背景があります。 利用者の生活状況や本人・家族の意向、サービス導入に至った経緯などを確認することで、 ケアプランの意図を理解したうえで点検を行うことができます。

⑤ 結果を報告し、改善につなげる

点検結果を個別の指摘で終わらせず、 自治体全体の傾向や共通する課題を整理し、 研修や情報提供、次回点検の対象選定などに活用することが重要です。

4．ケアプラン点検委託業者を選ぶ際の7つのポイント

ケアプラン点検委託業者を選ぶ際には、 価格だけではなく、実際にどのような点検を実施できるかを確認することが重要です。

5．委託費だけで判断しないことが重要な理由

ケアプラン点検の委託先を選定する際には、 見積金額が重要な判断材料の一つになります。 一方で、価格だけで委託先を決めることには注意が必要です。

ケアプラン点検は、単純な書類確認だけで完結する業務ではありません。 点検対象の選定、資料確認、ケアマネジャーとのヒアリング、結果整理、報告など、 どこまでを委託業務に含めるかによって業務量は大きく変わります。

また、地域支援事業交付金については年度ごとの実施要綱・交付要綱等を確認する必要があります。 委託費の財源や自治体負担について検討する場合も、 当該年度の制度・交付要件を確認したうえで判断することが適切です。

6．データを活用した点検対象の選定

ケアプラン点検を効果的に実施するためには、 「誰のケアプランを点検するか」という対象選定も重要です。

厚生労働省の介護給付適正化に関する考え方でも、 国保連合会の介護給付適正化システムから出力される給付実績等の帳票を活用し、 効果等が期待される帳票を優先して点検を行うことが重要とされています。

例えば、特定のサービスの利用割合が高いケース、 サービス利用量に特徴があるケース、 認定状況とサービス利用状況の組み合わせから確認が必要と考えられるケースなど、 自治体が把握している課題に応じて対象選定の視点を設定できます。

そのため、委託業者を選ぶ際には、 ケアプランそのものを点検する能力だけでなく、給付データ等を踏まえて点検対象を考える能力 があるかどうかも確認するとよいでしょう。

7．点検後の報告・改善まで対応できるか

ケアプラン点検では、点検を実施して報告書を提出したところで終わりにするのではなく、 結果を次の取組につなげることが重要です。

個別の点検結果を整理する

個々のケアプランについて、確認した事項やケアマネジャーとの意見交換の内容を整理します。 単純な「○・×」の評価だけではなく、改善や気づきにつながる形で整理することが重要です。

自治体全体の傾向を把握する

複数のケアプランを点検した場合には、 個別ケースだけではなく、共通して見られた課題を整理します。

研修・情報提供につなげる

点検結果から共通する課題が見つかった場合には、 介護支援専門員向け研修や情報提供など、 地域全体のケアマネジメントの質の向上につなげることができます。

8．ケアプラン点検委託業者を選ぶためのチェックリスト

委託業者を比較する際には、次の項目を事前に確認しておくと、 自治体が求める業務内容とのミスマッチを防ぎやすくなります。

9．株式会社hoodのケアプラン点検支援

株式会社hoodでは、自治体・保険者向けに、 ケアプラン点検に関する業務を支援しています。

ケアプランを確認するだけではなく、 点検対象の選定、ケアプラン点検、ヒアリング、結果整理、報告、改善 までを一連の取組として捉え、 自治体の課題や地域の実情に応じた支援を行います。